東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、「スパイウェア」をプリインストールされた中国の聯想集団(Lenovo Group＝レノボグループ)製のパソコンの使用に注意を促す公文書を各部局や市・郡人民委員会に送付した。紅河デルタ地方ハイフォン市の国家秘密保護指導委員会も同様の文書を発して注意を喚起している。

　この問題は、レノボ製のパソコンのBIOS(パソコンに接続された周辺機器を制御するためのソフトウェア)に含まれる「レノボサービスエンジン」と呼ばれるソフトウェアが、知らないうちにユーザーのデータを収集しレノボに送信しているとして、マスコミが報道していた。

　クアンニン省人民委の幹部によると、現在各部局で使用しているレノボ製のパソコンを検査中だが、重要な内容や国家秘密に関するデータはこれらのパソコンで扱っていないため、政府機関の運営管理に対する影響は確認できていないという。

　ハイフォン市でも各部局や団体、下級人民委に対し、レノボ製パソコンの検査と対策を講ずるよう指示している。