ハノイ市教育訓練局はこのほど、交通ルール遵守意識に関する文書を発出し、各教育施設の教師や職員、学生に対して交通ルールを遵守するよう指導した。これにより、教師、職員、学生は、飲酒運転が一切禁止されるほか、バイク・モペッド(ペダル付きのオートバイ)・電動バイクに乗る際はヘルメットを、船に乗る際は救命胴衣を着用することが求められる。

　また、各教育施設は保護者に対し、◇学生に品質基準をクリアしたヘルメットを着用させること、◇年齢要件を満たさない、または運転免許を所有していない学生にバイクを使用させないことについて、書面で約束するよう規定している。

　同文書では、学生の交通違反が発見された場合の処分方法として、1回目には月次評価の学習態度の項目を1段階下げると共に、クラスと全校生徒の前で警告することが定められている。2回目には、学期評価の学習態度の項目を1段階下げると共に、全校生徒の前で警告し、更に3日間の停学処分とする。3回以上の違反が発見された場合、学習態度を最低ランクとし、1週間の停学処分とする。

　しかし、同規定をめぐって保護者や学生から賛否両論が沸き起こっている。中でも停学処分の点に対して、「学生の意識改善に繋がらない不適切な処分」と反対する意見が多く、これに代わる処分として、◇交通ルールの学習、◇反省文、◇ボランティアなどの案が挙げられている。

　こうした反対意見を受けて、同市司法局は現行規定に照らし合わせた上で、停学処分は違法とし、同市教育訓練局に対しこれを取り消すよう要請した。同市教育訓練局は、同文書から該当箇所を削除し、交通違反を犯した学生には学習態度の評価に反映させる形で処分を下すことを明らかにした。