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　ホーチミン市人民評議会の臨時会議は16日、都市政権モデルの実施に関する6つの決議を採択して閉会した。

　採択したのは、◆市内の道路と歩道上での駐車料金引き上げに関する決議、◆市内の産業排水に対する環境保護費引き上げに関する決議、◆市が管理する政治組織・政治社会組織・公立事業体及び国が管理する組織に属する幹部・公務員に対する試験的な収入引き上げ案に関する決議、◆市の予算を財源として使用するAグループの公共投資プロジェクト9件の実施案に関する決議、◆市内の公立事業体の2018年における従業員総数及び行政機関・組織の公務員数見直し計画に関する決議、◆2018～2020年期に市が誘致する必要のある分野の専門家・科学者の収入水準に関する決議。

　市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は閉会式で、今回採択した決議は試験的なものであるため、実施に当たっては市人民委員会が常に検査、指導して問題や欠点の解決を図る必要があると述べた。

　また、市人民委員会のグエン・タイン・フォン主席は、環境保護費引き上げや駐車料金引き上げなど、3月中に決議を実施できるよう指示すると強調した。