国会は18日、2021-2030年期の少数民族居住地・貧困山岳地帯の経済社会発展計画案に関する決議を89.4％の賛成多数で採択した。

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　同決議は3条から成り、同年期に達成を目指す複数の目標が盛り込まれている。

　目標として、

◇2025年の少数民族の平均収入を2020年の2倍以上に増やすこと、

◇村の中心部までを結ぶ、自動車が通行できるアスファルト・コンクリートの道路を有する村の比率を100％とすること、

◇村落の中心部までを結ぶ、自動車が通行できる堅固な道路を有する村落の比率を70％とすること、

◇恒久的な建造物としての教育施設・医療施設の比率を100％とすること、

◇テレビ・ラジオ利用世帯の比率を90％とすること、

◇電力利用世帯の比率を99％とすること、

◇衛生基準を満たした生活用水の利用世帯の比率を90％とすること、

などが挙げられる。

　さらに、2030年における少数民族の平均収入を全国平均の半分まで増やすことを目標に掲げている。同計画案では、社会経済の発展が特に遅れている少数民族居住地および山岳地帯を中心に事業を進めていく。