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　「国の観光業を促進し需要を刺激するため、振替出勤日を設け9月2日の建国記念日に伴う祝日を5連休にするべき」との観光総局の提案について、労働傷病兵社会省は「不適切」として反対した。

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　ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は10日に国会議事堂の廊下で報道陣のインタビューに応じ、「長く続いた社会的隔離措置が終わった今、労働市場の回復を促進し全ての産業にリソースを集中させる必要がある」とコメントし、5連休案に反対した。

　全国の労働者数は5500万人だが、国が連休の適用を決定できるのは公的機関・組織に勤める公務員・職員の200万人程度で、一般企業が連休を適用するかどうかは雇用主が自己判断で決定することになっている。

　そのため、建国記念日を5連休にするとしても、一般企業の雇用主が連休を適用しなければ、観光総局が期待する観光業の促進や需要の刺激にはつながらないことになる。

　ズン労働傷病兵社会相によると、グエン・スアン・フック首相も労働傷病兵社会省の反対意見に賛同しており、建国記念日は5連休にしない方針だという。