ホーチミン市人民委員会のボー・バン・ホアン副主席は、このほど開かれたカラオケ騒音問題に関する会議で、年末までに問題の解決を図るよう関連部署に指示した。

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　具体的には2段階で対策を実施する。5月末までの第1期では、市民やカラオケを使用する店などに対する注意喚起と、騒音問題の処理に関連する法規の整備に取り組む。この段階では行政違反の処理は行わず、人々の意識を高めることに注力する。

　6月から年末までの第2期では、カラオケ騒音の検査を集中的に実施し、政令に従って違反行為者を厳格に処罰する。ホアン副主席は「規定は既にある。重要なのは人員や測定機器の不足をできない理由にしないことだ」と述べ、年末までにカラオケ騒音問題の解決を目指すと強調した。

　同市資源環境局によると、騒音の発生源は、カラオケ店、ディスコ、バー、ビアクラブ、路上飲食店、家庭でのカラオケ、結婚式・葬式・パーティー・スーパーマーケット・市場・公共施設での音楽などさまざまある。

　同局のグエン・ティ・タイン・ミー副局長によると、騒音関連の政令は複数あるものの、罰金が低額だったり、時間帯が限定されていたりと取り締まりに困難が生じているという。ミー氏は、騒音の処罰に関する規定の見直しを政府に要望するよう人民委員会に提案した。