ホーチミン市では9日から15日間、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、最も規制が厳しい首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置が適用されている。市内のスーパーマーケットは、消費者の便宜に配慮して、13日から各地に臨時販売所を設けて食料品など生活必需品の販売を開始した。

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　イオンベトナム(AEON Vietnam)は4台の移動販売車を動員して、3区・タンビン区・ビンタイン区の4か所で食料品を販売した。イオンは今後、市商工局と各区の人民委員会が設定した日程や販売場所に従って、首相指示第16号の適用期間中、臨時販売を継続することにしている。

　携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)子会社のベトテル郵便[VTP](Viettel Post)が開設した電子商取引(eコマース＝EC)サイト「Vo So(ボーソー)」も13日、市内の18の区・郡にある郵便局34か所で食料品販売を開始した。

　ミニスーパーチェーン「バックホアサイン(Bach hoa XANH)」も、ビンタン区の封鎖区域2か所で移動販売を行った。同スーパーの代表によると、7区の封鎖区域2か所でも実施を予定しているほか、実施地域の拡大も検討中だという。このほか、小売大手ホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ＝Saigon Co.op)も同様に移動販売を実施している。