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　ホーチミン市教育訓練局は7日、経済的に余裕がない世帯の生徒向けにオンライン授業用の通信機器を供与する計画案を発表した。

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　同局が市内の小中学生・高校生計137万人を対象に実施した調査結果によると、5.3％に相当する7万2000人はパソコンまたは携帯端末などの通信機器やインターネット環境が整っていない。このうち、小学生が3万1000人、中学生が2万6000人、高校生が1万5000人となっている。

　同局が同市人民委員会に提出した計画案によると、組織や個人などから5万5000台(主に中古)の寄付を呼びかけて生徒に無料で供与するほか、さらに3万台について低利での月賦払いを手配する。

　インターネットサービスへのアクセスについて同局は、通信事業者に対し無料または減額でのサービス提供を働きかける。

　同市の中学校・高校では1日から新学年がスタートしている。小学校では8日から生徒にインターネットでの学習方法の指導とスキルの訓練を行い、20日にオンライン授業を開始する。