新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会の新委員長を務めるファム・ミン・チン首相は25日に開かれた地方自治体との会合で、経済回復に向けて社会的隔離措置を段階的に緩和していく方針を明らかにした。

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　会合には、全国63省・市、705区・郡、1万0400街区・村レベルの行政区の責任者が出席した。出席者らは直近2週間の感染状況を振り返り、対策やその成果を評価し、今後の措置などについて討議した。

　グエン・タイン・ロン保健相によると、先週の新規感染者数は前週比▲9.7％減、 死者数は同▲12.1％減少している。

　4月末から広がった第4波の市中感染者は24日午後の時点で計73万2493人となり、63省・市のうち16省・市では直近14日間に新規の市中感染者が確認されていない。

　現状を踏まえ、関連機関がニューノーマル(新常態)に向けて新型コロナに効果的かつ柔軟に対応し、新型コロナと安全に共存していく「ウィズコロナ」に向けた計画案を策定中だ。

　その一環として、最も厳しい社会的隔離措置が長期間にわたり適用されているホーチミン市の当局は、10月1日から同市で新たな措置を導入する考えを示している。