ホーチミン:教育訓練局が登校再開をガイダンス 幼稚園・外語センターも

2021/12/03 04:25 JST配信

 ホーチミン市人民委員会(市役所)が1日に市内教育施設の対面授業再開を承認したことを受け、同市教育訓練局は2日、対面授業再開に関する臨時ガイダンスを発表した。

イメージ写真
イメージ写真

 対面授業再開の可否について、高校ではホーチミン市の感染流行レベルによって、小中学校では同市直轄トゥードゥック市および各区・郡の感染流行レベルによって決定する。

◇レベル1(低リスク:グリーンゾーン):

 対面授業を行うことが可能だが、中学校・高校は週30コマの対面授業を上限とし、残りの授業はオンラインで対応する。

◇レベル2(中リスク:イエローゾーン):

 対面授業を行うことが可能だが、対面授業のコマ数は学年によって異なる。

+中学校・高校:週18コマを上限とし、残りの授業はオンラインで行う。

※中学1年生(日本の小学6年生に相当)・中学4年生(日本の中学3年生に相当)・高校3年生は週24コマを上限とする。

+小学校:◇小学1・2年生:完全対面授業、◇小学3・4・5年生:授業の半分を対面授業とし、残りはオンラインで対応。

+幼稚園:生後25か月以上の園児は登園再開可。ただし、園外活動は行わないこととする。

+外国語センター・情報技術(IT)センターなど:対面授業再開が可能だが、学生の定員は通常時の50%以下とする。

◇レベル3(高リスク:オレンジゾーン):

 対面授業、オンライン授業、テレビ授業を組み合わせて対応。

+中学校・高校:週12コマを上限に対面授業を行うこととし、残りはオンラインで行う。

※中学1年生・中学4年生・高校3年生については週18コマを上限とする。

+小学校:◇小学1・2年生:授業の半分を対面授業、残りをオンライン授業、◇小学3・4・5年生:完全オンライン授業。

+幼稚園:4~6歳の園児は登園再開可。ただし、朝食、課外活動、各種イベントは行わないこととする。

+外国語センター・情報技術(IT)センターなど:対面授業再開が可能だが、学生の定員は通常時の25%以下とする。

◇レベル4(超高リスク:レッドゾーン):

 オンライン授業とテレビ授業のみ。

 なお、11月29日時点におけるホーチミン市の感染流行レベルは2。行政区別の感染流行レベルは以下の通り。

◇レベル1:1区、6区、7区、8区、11区、タンビン区、ビンチャイン郡、クチ郡、カンゾー郡

◇レベル2:3区、4区、5区、10区、12区、ビンタイン区、ビンタン区、ゴーバップ区、フーニュアン区、タンフー区、ホックモン郡、ニャーベ―郡、トゥードゥック市

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市人民委員会は12日、新型コロナ対策で長らく登園が禁止となっている市内の幼稚園・保育園に...
 ホーチミン市人民委員会は31日、市内の中学校・高校の対面授業再開の対象学年を拡大する計画を発表した...
 ホーチミン市人民委員会は8日、市内の小中学校・高校の対面授業を再開する計画を調整すると発表した。 ...
 ホーチミン市教育訓練局が小学1年生の子供を持つ保護者を対象に実施したアンケート調査によると、対面...
 ホーチミン市人民委員会は1日、市内の小中学校・高校の対面授業を再開すると発表した。  計画によ...

新着ニュース一覧

 世界携帯通信事業団体(GSMA)の調査部門であるGSMAインテリジェンス(GSMA Intelligence)が9月に発表した...
 ロシア系ネットセキュリティ大手カスペルスキー(Kaspersky)が18か国の7200人を対象に実施した調査によ...
 北中部地方フエ市の象徴ともいえるチュオンティエン(Trường Tiền)橋の塗り替え作業が...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー(Tripadvisor)」は、トラベラーズチョイスアワ...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)は、トー・ラム...
 カナダを公式訪問したトー・ラム書記長 兼 国家主席は24日、マーク・カーニー首相とオタワで会談を行い...
 ホーチミン市で23日に開催された人工知能(AI)による生産性向上をテーマとするイベント「ベトナムAI生産...
 地場系コングロマリット(複合企業)CTグループ(CT Group)傘下の無人航空機(UAV)開発・製造会社であるCT ...
 科学技術省のブー・ハイ・クアン科学技術相は9月23日、米国ニューヨークでトー・ラム書記長 兼 国家主...
 南部メコンデルタ地方カントー市人民委員会は、決定第4902号/QD-UBNDを公布し、同市初となる「カントー...
 世界の航空関連情報を提供する英国のオフィシャル・エアライン・ガイド(Official Airline Guide=OAG)...
 フィリピンのファストフードチェーン最大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション(Jollibee Foods Corp...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2026年の信頼性の高い食品企業トップ10...
 韓国最大の財閥サムスングループ(Samsung Group)傘下のサムスン電子(Samsung Electronics)のベトナム法...
トップページに戻る