グエン・チュオン・ソン保健次官はこのほど、保健省および全国各・省市直属の公共事業体に対し、医療従事者の休職・辞職の状況を報告するよう指示した。新型コロナウイルスの感染が流行して以来、全国の医療従事者の働きは高く評価されているが、この2年間、休職や辞職する人が増えている。

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　こうした状況には、仕事の強度やストレス、医療施設の不十分な設備、緊張感のある労働環境、疲労などが重なる一方で、給与が下がっていることが背景にある。保健省は公立医療施設の医療従事者の維持を図るため、2022年1月1日～6月15日までの休職・辞職状況と原因について報告するよう求めた。

　主な都市の実態を見ると、ハノイ市人民委員会は20日、同市人民評議会の会議で2021年1月～2022年4月に医療従事者758人が休職願を、99人が異動願を提出したと報告した。ホーチミン市では、2021年に1000人余り、2022年1～3月期に約400人が休職した。

　東南部地方ドンナイ省では、2022年1～6月期に省レベルから村レベルまでの公立医療施設で230人が休職した。南中部高原地方ザライ省では、2021年に110人、2022年1～6月期に23人が休職した。