内務省の報告によると、2022年7月1日から2023年6月30日までの1年間に退職した中央省庁と地方政府の公務員および公的組織職員の数は1万8991人だった。1か月平均1582人で、2020年1月から2022年6月までの平均1318人を上回った。

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　退職者の内訳は、公務員が1967人(10.36％)でうち中央省庁が772人、地方政府が1195人、公的組織職員は1万7024人(89.64％)でうち中央省庁が2793人、地方政府が1万4231人。

　公的組織職員の退職者の分野別割合は、教育・訓練が54.2％を占めて最も多く、医療が26.5％で続いた。年齢では50歳未満が86.25％、学歴では大卒が48.65％、修士課程修了が15.7％を占めた。

　公務員と公的組織職員の退職者が多い省・市は、◇ハノイ市、◇ホーチミン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市、◇南中部高原地方ラムドン省、◇東南部地方ビンズオン省、◇同タイニン省、◇同ドンナイ省、◇同バリア・ブンタウ省、◇南部メコンデルタ地方アンザン省、◇同ティエンザン省の順で、この10省・市で7336人(全体の38.63％)に上った。

　一方、同期間に採用した公務員と公的組織職員の数は6万4980人で、うち公務員が7344人(中央省庁2795人、地方政府4549人)、公的組織職員が5万7636人(同4365人、5万3271人)だった。