教育訓練省、「教科書の発行で不正」 公安省が捜査へ

2023/01/04 06:24 JST配信

 政府監査委員会は12月29日、2014年1月1日から2018年12月31日までの期間における教育訓練分野の国家管理の調査結果を発表した。

(C) nld
(C) nld

 調査結果によると、教育訓練省は教科書の作成・編集・出版・印刷・発行をはじめとする教育訓練分野の事業投資において不適切な管理を行い、社会のリソースを浪費したと結論付けられている。

 国家管理機関である教育訓練省とその100%出資子会社であるベトナム教育出版社(Viet Nam Education Publishing House)は自身の立場を悪用し、不正利益を得ていた形跡があるとされる。

 教科書は、生徒に教科書内の表に直接記入させるなど再利用しにくく作成され、さらに必須ではない問題集も合わせて購入するよう誘導している。これにより、2兆3000億VND(約126億円)の浪費をもたらしたと試算される。なお、ベトナムでは使用済みの教科書を弟妹や貧困層などに譲ることが通例となっている。

 また、教科書などの印刷用紙を提供する業者の選定においても不正があったとされる。政府監査委員会は調査結果を公安省に送付し、2つの違反について捜査を行うよう要請した。

 これに関連し、第13期ベトナム共産党中央執行委員会(2021年~2026年任期)は12月30日、臨時会議でファム・ビン・ミン第一副首相の政治局員と党中央執行委員としての職を解任することを決定し、ブー・ドゥック・ダム副首相についても党中央執行委員を解任することを決めた。

 2人の解任の理由については明らかにしていないが、2人の処分の背景には、ミン第一副首相が指導を担当する外務省、またダム副首相が指導を担当する教育訓練省と保健省でそれぞれ深刻な違反が発生したことがある。ミン第一副首相とダム副首相の2人は近く、政権でのポストを解任されることになっているが、後任者の候補は明らかになっていない。

 なお、関連する違反のうち、新型コロナを背景に運航された帰国者向け特別便の認可を巡る汚職事件、ベトナム人民軍の軍医学院とベトアー・テクノロジー・コーポレーション(Viet A Technology Corporation)から成るコンソーシアムによる新型コロナウイルス検査キットの研究開発(R&D)・評価・流通認可・価格設定・購買調達に関する一連の汚職事件が、既に刑事事件として立件された。

[VnExpress 20:44 29/12/2022 / Tuoi Tre 20:06 29/12/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下の捜査警察機関は13日、教育訓練省傘下のベトナム教育出版社(Viet Nam Education Publishing...
 9日午後、チャン・ホン・ハー資源環境相と北部紅河デルタ地方ハイフォン市共産党委員会のチャン・ルウ...
 5日に開幕した第15期(2021~2026年)国会の第2回臨時国会が9日に閉幕した。国会は会期中、改正診療法を...
 第15期(2021~2026年)国会の第2回臨時国会が5日に開幕した。同日午後、ファム・ビン・ミン第一副首相と...
 第13期ベトナム共産党中央執行委員会(2021年~2026年任期)は30日、臨時会議でファム・ビン・ミン第一副...
 グエン・フー・チョン書記長は24日、党中央官房で書記局の会合を主催し、中央監査委員会の提案のもと、...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、首相と副首相の役割分担について改めて決定し、4人いる副首相のう...

新着ニュース一覧

 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
トップページに戻る