教育訓練省、「教科書の発行で不正」 公安省が捜査へ

2023/01/04 06:24 JST配信

 政府監査委員会は12月29日、2014年1月1日から2018年12月31日までの期間における教育訓練分野の国家管理の調査結果を発表した。

(C) nld
(C) nld

 調査結果によると、教育訓練省は教科書の作成・編集・出版・印刷・発行をはじめとする教育訓練分野の事業投資において不適切な管理を行い、社会のリソースを浪費したと結論付けられている。

 国家管理機関である教育訓練省とその100%出資子会社であるベトナム教育出版社(Viet Nam Education Publishing House)は自身の立場を悪用し、不正利益を得ていた形跡があるとされる。

 教科書は、生徒に教科書内の表に直接記入させるなど再利用しにくく作成され、さらに必須ではない問題集も合わせて購入するよう誘導している。これにより、2兆3000億VND(約126億円)の浪費をもたらしたと試算される。なお、ベトナムでは使用済みの教科書を弟妹や貧困層などに譲ることが通例となっている。

 また、教科書などの印刷用紙を提供する業者の選定においても不正があったとされる。政府監査委員会は調査結果を公安省に送付し、2つの違反について捜査を行うよう要請した。

 これに関連し、第13期ベトナム共産党中央執行委員会(2021年~2026年任期)は12月30日、臨時会議でファム・ビン・ミン第一副首相の政治局員と党中央執行委員としての職を解任することを決定し、ブー・ドゥック・ダム副首相についても党中央執行委員を解任することを決めた。

 2人の解任の理由については明らかにしていないが、2人の処分の背景には、ミン第一副首相が指導を担当する外務省、またダム副首相が指導を担当する教育訓練省と保健省でそれぞれ深刻な違反が発生したことがある。ミン第一副首相とダム副首相の2人は近く、政権でのポストを解任されることになっているが、後任者の候補は明らかになっていない。

 なお、関連する違反のうち、新型コロナを背景に運航された帰国者向け特別便の認可を巡る汚職事件、ベトナム人民軍の軍医学院とベトアー・テクノロジー・コーポレーション(Viet A Technology Corporation)から成るコンソーシアムによる新型コロナウイルス検査キットの研究開発(R&D)・評価・流通認可・価格設定・購買調達に関する一連の汚職事件が、既に刑事事件として立件された。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下の捜査警察機関は13日、教育訓練省傘下のベトナム教育出版社(Viet Nam Education Publishing...
 9日午後、チャン・ホン・ハー資源環境相と北部紅河デルタ地方ハイフォン市共産党委員会のチャン・ルウ...
 5日に開幕した第15期(2021~2026年)国会の第2回臨時国会が9日に閉幕した。国会は会期中、改正診療法を...
 第15期(2021~2026年)国会の第2回臨時国会が5日に開幕した。同日午後、ファム・ビン・ミン第一副首相と...
 第13期ベトナム共産党中央執行委員会(2021年~2026年任期)は30日、臨時会議でファム・ビン・ミン第一副...
 グエン・フー・チョン書記長は24日、党中央官房で書記局の会合を主催し、中央監査委員会の提案のもと、...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、首相と副首相の役割分担について改めて決定し、4人いる副首相のう...

新着ニュース一覧

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
トップページに戻る