弁護士事務所が違法に債権回収代行、容疑者60人を起訴 被害者300万人

2023/04/20 05:43 JST配信

 弁護士事務所であるファップベト法律有限会社(Cong ty Luat TNHH Phap Viet、ホーチミン市)が違法な手段で債権回収代行業務を行っていた事件で、同社役員など容疑者60人が資産強奪容疑で起訴された。事件の捜査を担当する南部メコンデルタ地方ティエンザン省警察が明らかにした。

(C) zingnews
(C) zingnews

 容疑者のうち、チャン・バン・チャウ容疑者(男・43歳)とホー・クオック・フン容疑者(男・36歳)の副社長2人が主犯格として特定された。

 同社は債権回収代行の事業登録をしていないが、6つの商業銀行とファイナンス会社との間で「法律サービス契約」を締結し、債権回収代行業務を行っていた。債権回収代行業務は3つのレベルに分けて行い、「レベル1」では債務者に電話をかけて罵倒したり脅迫したりしていた。

 「レベル2」では、債務者に電話をかけて家族などの殺害をほのめかしたり、失業させると脅したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で不適切な合成写真を拡散したりしていた。さらに「レベル3」では、債務者やその家族の自宅、勤務先に棺を運んだり、ガスボンベを設置して爆破すると脅迫したりしていた。

 事件の被害者は300万人に上るとされ、同社が被害者から強奪した金額は総額1兆VND(約57億円)に達している。債権回収代行のサービス料金は成功報酬で、回収した債権の金額の24~35%となっていた。

 なお、警察は事件に関与した商業銀行とファイナンス会社に対し、証拠物件として1兆VND(約57億円)を納付するよう求めている。

[Bnews 21:37 18/04/2023 / VietnamFinance 07:15 19/04/2023 / Zing 06:08 19/04/2023, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 弁護士事務所であるファップベト法律有限会社(Cong ty Luat TNHH Phap Viet、ホーチミン市)が違法な手...
 ベトナム最大規模の質屋チェーン「F88」の本社(ホーチミン市ゴーバップ区)および支店での違法活動が3月...
 ホーチミン市警察は6日、公安省刑事警察局と同市の複数区・郡の警察と協力し、ベトナム最大規模の質屋...
 南部メコンデルタ地方カントー市警察は3日、SNSアプリを使って違法な債権回収をしていたグループを摘発...
 ホーチミン市警察は12月1日に記者会見を開き、債務返済が遅れている顧客を違法な手段で脅迫したとして...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る