• 土地収用の遅れが建設進捗度に影響
• 技術インフラの移転作業は未完了
• 入札パッケージの単価見直し要請

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　ハノイ市監査機関はこのほど、同市都市鉄道(メトロ)3号線(ニョン～ハノイ駅間)建設案件の監査結果を公表した。

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　監査機関は建設進捗度について、土地収用が遅れたことを指摘した。ドンダー区、ホアンキエム区、バーディン区の各区人民委員会は2012～2013年に土地収用を実施すると発表したが、2016～2022年になってようやく土地の引き渡しが完了した。

　これは各区の人民委員会が、土地法や建設法に規定された期間内に実施しなかったことを意味する。また、各区人民委員会が市人民委員会に指示された土地収用の進捗計画を守っていないため、技術インフラの移転作業はまだ完了していない。

　監査機関は、市人民委員会が内務局に指示して、上記で指摘した問題を引き起こした各組織や個人の責任を明確にし、処分について市人民委員会に助言させるよう要請した。

　これとは別に監査機関は、市人民委員会がハノイ市メトロ管理委員会に指示して、入札パッケージ「CP01」と「CP02」の初期見積書の作成などに適用された単価の見直しをさせるよう要請した。

　メトロ3号線は2010年9月に着工され、2016年の完成が予定されていたが、現在も商業運転にこぎ着けていない。ハノイ市は2023年11月に、高架区間(約8km)を2024年4月30日に開通する予定と発表している。