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　25日、ハノイ市でベトナム観光総局、世界観光機関、オランダ開発機構との協力で観光法制定に関する会合が開かれた。この会合の中で外国人専門家はこの時期に観光法を制定することはベトナムにとって大いに意義があるとの意見で一致した

　また世界観光機関のJohn J. Downes氏は観光法制定はベトナム観光の促進や発展に不可欠な法の枠組みを作るという意味で大変重要であるが、その他にも企業の観光業への投資を奨励するものでなければならず、特に民間企業の観光業への参入促進が必要であるとの見解を示した。

　また、世界観光機関は国の管理問題についても言及し、ベトナム観光総局は国家戦略としての観光促進政策の立案・広報活動を行うべきであり、これに個々の旅行会社やベトナム航空会社が行う広報活動が加わることによりベトナム観光全体としての広報活動が一層強化されると述べた。

　さらに、国内各地域の観光機関は観光総局が立案した観光促進に関する計画を遵守し、観光施設管理、旅客運行許可発給などの業務を十分責任を持って行うことが必要だとした。

　またこの他にもオーストラリアQueensland州観光発展計画・政策機関のTony Charter会長はベトナムで観光専門警察を早期に発足させる必要があると意見を述べた。