政府はこのほど、ベトナム国営テレビ局(VTV)が申請していた携帯通信事業への参入申請を却下した。同時に現在認可されている6社の事業効率を維持するため、通信分野への新規参入をこれ以上認めない方針を示した。現在、携帯通信事業を行なっているのは、郵政通信総公社系のビナフォン、モビフォンの2社と韓国企業とサイゴンポステル社とで運営しているSフォン、国防省系のベトテルの4社。さらに電力公社系のハノイテレコムと、ハチソンとの合弁会社ハノイテレコムの2社が間もなく参入予定。
新着ニュース一覧
ガソリン・石油の輸入関税0%措置、6月末まで2か月延長 (17:27)
ワサビ、ベトナム法人を本格始動 リユース向けECシステム拡充 (16:45)
ベトナム在住者向けの保険をお探しなら (PR)
5月施行の新規定:家族内の不平等や広告、酒販売の罰金など (14:23)
高市首相、マン国会議長と会談 元書記長らへ旭日大綬章伝達も (14:05)
ハノイ:職場から20km以上離れた持家層に社会住宅購入許可 (13:47)
韓国産加熱処理済み家禽肉のベトナム輸出が可能に、交渉妥結 (13:20)
ドンナイ省、メトロ延伸など大型交通3案件を承認 (6:25)
クアンニン省が第1級都市へ、中央直轄市への格上げに前進 (5:22)
カマウ省:水稲博物館と「3粒の籾」のモニュメント設置へ (5:02)
26年4月ベトジョー記事アクセス数ランキング (4:13)
マルヤス機械、ダナンに子会社を設立 技術基盤強化へ (3:25)
|