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グエン・タン・ズン首相は22日、北部ビンフック省における台湾コンパルグループによるノートブック型パソコン生産プロジェクトに対し、優遇措置を適用することに同意した。
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それによると、コンパルは同案件の実施期間中、法人所得税に優遇税率の10%が適用され、土地賃貸料を免除される。また、課税所得が発生した時点から10年間は免税となる。ただしこの優遇措置を受けるためには、部品調達や使用する技術、ベトナムで部品を生産する関連企業などに関する条件を満たす必要がある。
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2007/06/28 09:39 JST配信
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