国家財政監視委員会のレ・ドゥック・トゥイ委員長は4日、マクロ経済を安定化させるため、食糧・食品・肥料等の生活必需品生産業界を支援し、市場へ巨額の外貨を放出するとした政府常任委員会の結論を発表した。4日付ダウトゥ紙が報じた。
また、トゥイ委員長によると、政府はマクロ経済を安定化させるため、今後年末まで通貨ドンの対米ドル為替レートの調整を行わない他、輸出企業は取得した外貨を銀行に対し売却する必要がないとした。更に金利については、引き下げを行わず市場メカニズムに基づいて決定する方針を主張した。
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