ホアン・チュン・ハイ副首相はこのたび、ギーソン製油所の製品販売を主要事業とする合弁会社の設立を原則認可した。25日付VNエコノミーが報じた。
ただし合弁会社を設立する条件として、ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のベトナムオイル総公社(PVオイル)の出資率が51%以上であること、また、PVオイルの出資により、政府指導に基づく国内石油価格の安定化策に影響を及ぼさないようにすることが挙げられている。
また、ハイ副首相はPVNに対してもPVオイルの一部或いは全ての資産を同合弁へ出資させ、出資資産の再評価を実施し、PVオイルの再編成を検討した上で、PVオイルの出資率を決定するよう指導した。