計画投資省は、同省が策定した、ベトナムにおける地域・国際金融センターの設立に関する国会決議案の中で、金融センター内で活動する商業銀行による「デジタル銀行」の導入を2026年1月1日から認めることを提案した。しかし、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、導入を1年延期して2027年1月1日とするよう求めた。

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　また、草案では、金融センターに国際資本規制「バーゼルIII」を2026年1月1日から導入することが提案されている。これに対し、中央銀行は、「バーゼルIII」の適用は商業銀行・海外銀行支店に対するロードマップに合わせる必要があると主張し、2026年1月1日から導入するのであれば、金融センターでの事業認可の条件として海外投資家に対してのみ「バーゼルIII」を適用するよう提案した。

　さらに、計画投資省は金融センター内に本店を置く金融機関に対し、海外投資家の出資比率上限に関する規定を適用しないことを提案しているが、中央銀行はベトナムが締結している貿易および投資に関するコミットメントに違反しないよう慎重に検討する必要があると指摘した。