計画投資省は、ベトナムにおける地域・国際金融センターの設立に関する国会決議案を策定し、この中で2026年7月1日から金融センターにおいて暗号資産(仮想通貨)の取引を試験的に実施することを提案した。しかし、財政省はこの提案に反対の立場を示した。

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　計画投資省の提案によると、フィンテック分野における規定の枠内で、テスト環境(サンドボックス)を利用して試験運用を行い、金融センター管理委員会が許可の発行、監督、リスク評価を担当する。

　試行期間は最長3年間で、さらに3年間の延長が可能。また、金融センターが設置される予定のホーチミン市と南中部沿岸地方のダナン市の人民評議会が、詳細な要件や手続きを定める。

　これに対し、財政省は、現在のところ暗号資産に関する明確な法的枠組みが存在しないことを指摘。暗号資産の管理には、発行、取引、セキュリティ、サービス許可、リスク管理などの厳格なプロセスが必要であり、国家の金融安全保障にも影響を及ぼす可能性があると主張した。また、関係省庁との慎重な協議が必要だとして、提案に反対する立場を明確にした。

　財政省は、特定の開始時期を設けるのではなく、政府が暗号資産関連の政策導入を慎重に検討する方向で草案を修正するよう提案した。

　なお、18日に採択された、政府の組織構造の改革に関する国会決議によると、財政省と計画投資省を統合し、グエン・バン・タン氏(旧財政省の大臣)が新財政省の大臣を務めることになっている。新財政省は、両省の機能と任務を継承する。