国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)は1日、全国の自社小売ネットワークで民間用花火の販売を開始した。大手小売業者としては初めての花火販売事業への参入となる。

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　祝日やテト(旧正月)、イベントなどでの爆発音を伴わない花火の使用は、政令第137号/2020/ND-CP(2021年1月11日施行)で個人使用が許可されて以来、消費が増加傾向にある。

　ベトテルは全国に500近くの実店舗と電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォームを有しており、消費者がアクセスしやすい点で大きな優位性を持っている。

　花火の供給は、主に国防省傘下の21ケミカル(21 Chemical＝Z121工場)が行っているが、流通は小規模で地方によって異なる。専門家らは、ベトテルの参入は毎年年末に密輸花火の影響を受けてきた市場において、価格競争力の強化と透明性の向上につながるとの認識を示した。

　また、製造業者の21ケミカルと販売業者のベトテルの協力モデルは、供給元から消費者までのサプライチェーンの完成を助け、コストの最適化と品質管理に寄与するとの見方を示した。