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ホーチミン市では、中東情勢による燃料価格の高騰を受けて運賃を値上げする輸送企業が相次ぐ中、一部の電気自動車(EV)タクシーは需要喚起のために運賃を値下げするという対照的な動きが見られている。
) （C）Tien Phong |
燃料費高騰が運賃に与える影響
ホーチミン市建設局運輸管理部のグエン・クオック・ビン副部長によると、中東の緊張が世界のエネルギー市場に影響し、3月上旬のガソリン価格は2月末と比べて約+45％増、原油価格は約+59％増となった。
燃料費は輸送企業の運行コストの25～35％を占めるため、運賃への影響が大きい。3月11日までに、同市で固定旅客運送ルートを運行する97社のうち18社(約18.5％)が+5～36％の運賃値上げを通知した。タクシー大手のビナサンタクシー[VNS]
EVタクシーの値下げと公共交通機関の対応
一方で、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC]
公共交通機関については、同市のバス179路線と都市鉄道(メトロ)1号線は運賃を据え置いている。さらに、3月15日に実施される第16期(2026～2031年任期)の国会議員および各レベル人民評議会議員を選出する総選挙の日には、132のバス路線とメトロ1号線で運賃が無料になる予定だ。
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物流費高騰が製造業に与える影響
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)が231社を対象に実施した調査によると、物流費や原材料費の高騰による影響が出始めている。52社(22.5％)が燃料・輸送費の急増に対応して生産計画を調整し、27社(11.7％)が物流費高騰により納期が10日以上延びたと回答した。
中東の地政学的緊張により、多くの貨物船がスエズ運河ではなく南アフリカの喜望峰を迂回せざるを得ず、輸送期間が3～4週間延びていることが背景にある。
中東紛争の影響によるガソリン価格の持続的な上昇を受け、ハノイ市でも運賃を最大+30％値上げしたり、便数を削減したりする動きが出ている。こうした事態を受け、商工省は企業や国民に対して燃料消費の削減と物流の効率化を呼びかけている。
企業には在宅勤務の導入や物流ルートの最適化を促すとともに、国民には個人車両の利用を控えて相乗りや公共交通機関を利用するよう推奨しており、通勤手段をバスやメトロなどに切り替える動きも広がっている。
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