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中東紛争の影響による国内のガソリン価格の持続的な上昇を受け、ベトナム国内の多くの輸送会社が運行コストの増加を補うため、運賃の値上げや便数の削減などの対応を迫られている。値上げ幅は最大で+36％に達している。
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ハノイ市の状況：運賃最大+30％値上げや便数削減も
ハノイ市では、ダックフン社(Dac Hung)やアインドゥック社(Anh Duc)が、9日から運賃を約+30％値上げした。また、ドゥックマイン社(Duc Manh)は、燃料費が総輸送コストの約50％を占めるとして、運賃を従来から+10％引き上げた。
運賃を据え置く企業も、便数を減らすことでコスト増に対処している。ハノイ市と北中部地方タインホア省を結ぶ路線を運行するハオフオン社(Hao Huong)は便数を▲40～50％削減し、フオンチャン社(Phuong Trang)もハノイ市発着便を約▲20％削減した。
ホーチミン市の状況：28路線で運賃値上げ
ホーチミン市でも、燃料価格、特にディーゼル油の価格上昇が輸送会社の経営を圧迫している。同市建設局は3月に入り、長距離バスを運行する6社から、28路線における+5～36％の運賃値上げの通知を受理した。
具体的には、サオバン社(Sao Vang)とフータイソン社(Phu Thai Son)がブンタウ(旧バリア・ブンタウ省)～アンスオン(ホーチミン市旧12区)を結ぶ路線などで+13％値上げした。
トアンタン社(Toan Thang)は19路線で+17～36％値上げし、サイゴン・パブリック・トランスポート(Saigon Public Transport)も新ミエンドン(東部)バスターミナル(ホーチミン市旧トゥードゥック市)～ムイネー(旧ビントゥアン省)を結ぶ路線で+17～20％値上げした。
このほか、ドンフン社(Dong Hung)やドンバック協同組合(Dong Bac)も一部路線で+5％の値上げを実施している。
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輸送業界の今後の見通しと物価への影響
現在、サオベト社(Sao Viet)など一部の企業は運賃を据え置いて市場の動向を注視しているものの、今後のガソリン価格次第では値上げを検討せざるを得ない状況にある。輸送業界では、燃料価格の上昇が続けば運賃値上げの波がさらに広がり、市場の様々な商品の価格上昇圧力につながるとして懸念が強まっている。
ガソリン高騰受け節約対策、在宅勤務や公共交通利用を推奨
中東の紛争により石油供給が圧迫される中、商工省は企業と国民に対し、燃料消費の削減と物流の効率化を呼びかけた。企業には、可能であれば在宅勤務の導入や、空車走行の削減、燃料消費基準の設定、物流ルートの最適化を促している。
国民に対しては、個人車両の利用を控え、相乗りや公共交通機関の利用を優先するよう提案している。エンジン停止や急加速の回避など低燃費運転の実践や、バイオ燃料の利用も推奨している。
ガソリン価格の上昇を受け、通勤者を中心に移動手段の見直しが進んでいる。ハノイ市では多くの市民がバスや都市鉄道(メトロ)を通勤手段として利用するようになり、自転車や電動車への転換もみられる。
燃料価格の変動が続く中、移動習慣の見直しは生活費の負担軽減と環境負荷の低減にもつながるとみられている。
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