南中部地方ダナン市人民委員会はこのほど、市内でドローンなどの無人航空機(UAV)を所有・使用する組織や団体、クラブ向けに、4か所の飛行空域を設定する決定第4167号/QD-UBNDを公布した。
![]() イメージ写真 |
今回の措置は、飛行の安全管理を強化するとともに、無人航空機を用いた物資の輸送試験や低空経済(Low-Altitude Economy=LAE)の推進に向けた基盤整備を目的としている。
設定された4空域は、世界測地系「WGS-84」の座標に基づいて区分されている。対象空域で無人航空機を飛行させる事業者や団体は、事前に管轄機関から許可を取得し、許可条件を遵守し、空中・地上での安全確保を自らの責任で徹底することが義務付けられる。
運用の監督や許可業務はダナン市軍事指揮部が主導し、市警察や関係機関と連携して市ポータルサイトで詳細な座標を公開する。また、国防・安全保障上の理由から、必要に応じて一時的な飛行制限や禁止措置を講じる権限も有する。
関連行政機関の役割分担では、同市科学技術局は無人航空機による輸送実証や低空経済の開発に関する助言・推進を担当する。同市文化スポーツ観光局は、観光地でのパラグライダーやパラセーリングなどのスカイスポーツの管理のほか、救助・救援用ドローンの試験運用を担う。
さらに、同市建設局は飛行時の障害となる建造物の高さ制限を確認し、同市商工局は機器市場の監視や商用貨物の確認、同市保健局は衛生面の管理を担当する。
ダナン市は今回の空域設定を通じて、2026年末から2028年初頭にかけて約18か月間にわたり実施する予定の「2030年までのダナン市低空経済開発試行計画」の具体化を進める。同計画では、低空域を活用したサービスを少なくとも3つ導入することを目指す。







免責事項
)
)

)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)