在ベトナム大使館情報 
在ホーチミン総領事館 
在ダナン総領事館 
VIETJOからのお知らせ
ベトナム基本情報
省・直轄市情報
ベトナム各地の天気
ベトナムの物価
祝祭日カレンダー
イベントカレンダー
月間主要記事一覧
ベトナムの要職名簿
通貨・硬貨・紙幣
各国大使館・総領事館
VIETJOライフ
ベトナム医療保険
ベトナム語翻訳
ベトナムの空港
ベトナムバス路線図
広告掲載について
ベトナム語オンライン辞書
VN30インデックスを構成する主要上場企業30社すべてが2026年1～3月期の連結財務諸表を公表した。30社の売上高合計は前年同期比+36.4％増の640兆5680億VND(約3兆8000億円)、税引後利益合計は同+53.8％増の130兆0220億VND(約7700億円)となった。
) (C) kienthucdautu |
売上・利益ともに大きく伸びたことに加え、利益の伸びが売上の伸びを上回った点は注目される。これは、主要上場企業が単に事業規模を拡大しているだけでなく、採算性の改善も進めていることを示している。
30社の売上高合計は、2025年の国内総生産(GDP)の約5.0％に相当する規模で、VN30構成企業の業績は、ベトナム経済全体の企業収益動向を読み解くうえでも重要な指標となる。
＜2019年～2026年四半期別の主要上場企業30社の売上高/利益合計＞
記事のポイント
今回の決算は、主要上場企業の収益力が大きく回復していることを示す内容となった。利益拡大の中身を見ると、銀行セクターの安定した収益に加え、不動産、鉄鋼、消費、小売、航空関連など非金融分野の回復も寄与している。
一方で、一部企業では特殊要因による利益押し上げもあり、今後の持続性を見極める必要がある。
売上・利益ともに大半が増加、減少は一部に限定
1～3月期に売上高が前年同期から減少したのは、◇VリーグSHBダナンのスポンサーとして知られる大手民間銀行サイゴンハノイ銀行[SHB](Saigon - Hanoi Commercial Bank)、◇ホーチミン市を本拠地とする大手民間銀行サコムバンク[STB](Sacombank)、◇地場不動産開発BRGグループが関わる中堅銀行シーバンク[SSB](SeABank)、◇IT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)、◇半導体原料の黄リンで世界需要の3割を生産するドゥックザン化学[DGC](Duc Giang Chemicals Group)の5社だった。
このうちFPTの減収は、年初からFPTテレコム[FOX](FPT Telecom)が連結対象から外れたことによるもので、親会社株主帰属利益への影響はない。
)
利益面で減少を記録したのは、◇CSR(企業の社会的責任)活動に注力する中堅銀行LPバンク[LPB](LPBank)、◇無人銀行サービスで差別化を図る中堅銀行TPバンク[TPB](TPBank)、◇日本のエネオス(ENEOS)が出資する石油・ガソリン小売最大手ペトロリメックス[PLX](Petrolimex)、◇STB、◇SSB、◇DGC、◇FPTの7社だった。このうち、PLXは赤字に転落した。
また、VN30構成銘柄の中で税引後利益が1兆VND(約59億円)を下回ったのは、DGCとPLXの2社のみで、構成企業の多くが高水準の利益を確保した。
大幅増益の企業
一方で、一部の企業は利益が3～4桁のパーセンテージで急増した。これには、◇不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で住宅開発最大手ビンホームズ[VHM](Vinhomes)、◇同グループ子会社で国内トップの観光・リゾート・娯楽ブランドであるビンパール[VPL](Vinpearl)、◇鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)、◇畜産、食品・飲料、小売、鉱山採掘を手掛ける民間複合企業マサングループ[MSN](Masan Group)などが挙げられる。
特にHPGは、子会社への出資持分の売却により特別利益を計上した。こうした特殊要因は短期的に利益を押し上げる一方、継続的な収益力とは分けて見る必要がある。
利益は主要産業に集中
数兆VND規模の利益を稼ぎ出した企業群は、主に銀行業をはじめ、VICやMSNの関連企業、石油・ガス、航空および航空サービス、小売業、消費財の各セクターに集中している。
不動産セクターからは、VHMとVIC系の高級小売スペース賃貸最大手ビンコムリテール[VRE](Vincom Retail)の2社が1兆VND超えのグループに入った。
この構図からは、企業収益が銀行や不動産といった従来の主力セクターに依存しながらも、消費、流通、素材、航空関連などに広がりつつあることが読み取れる。特に非金融分野の利益回復は、内需やインフラ投資、観光・移動需要の回復を反映している可能性がある。
)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)