中小企業基盤整備機構(中小機構、東京都港区)は、ベトナムから電気電子機器関連および農業機械関連、建設資材関連分野などの企業32社の経営幹部を日本に招聘し、7月18日(水)に東京ビッグサイトで行われる「グローバルビジネスサポート2018(主催：日経BP社)」において「ベトナムCEO商談会」を開催する。

　これは、日本のものづくり中小企業の海外展開支援の一環。同商談会に参加するベトナム企業は、国際協力機構(JICA)がベトナムで実施している現地企業向け経営塾の参加者のうち、日本企業との技術連携や日本製品の輸入などに関心のある製造業などの企業となる。

　会場は、東京ビッグサイト西3・4ホール(グローバルビジネスサポート2018会場内)。参加費無料。通訳付き。同商談会の詳細および参加登録などは、専用サイトを参照。募集期間は5月28日(月)から6月29日(金)まで。

　中小機構は、日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを実施している。2016年度までの5年間で56回の開催実績があり、海外企業775社、日本企業3288社が参加し、商談件数は延べ1万0544件に上る。