財政省がこのほど首相に提出した国有地の賃貸料に関する議定書草案によると、国内企業と外資企業に対する1年間の土地賃貸料を地価公示価格の0.5%とするとしている。
これは今回が第2回目の草案提出で、昨年12月に提出した第1回草案では、土地賃貸料を地価公示価格の1.5%とするとしていたが、現在に比べ賃貸料負担が大幅に増えるとの企業側からの反発が強く、今回提出の草案ではこのような意見を考慮した形となった。
また、第1回目と2回目の草案ともに、現行規定では区別されている国内企業と外資企業との賃貸料の2重価格を撤廃した統一賃貸料となっている。