国会常務委員会で23日、情報技術(IT)法案に関する審議が行われ、初めてスパムメール(迷惑メール)規制に関する条項が盛り込まれた。これはスパムメールの送付者に対し、一般広告に課されている各種規定を遵守させる内容や、メールを受け取った側が今後同様のメールを受取りたくない場合には、受け取り拒否を通知できるよう義務付ける内容。
このほか郵政通信省はこのほど、ドメイン名に関する規定を公布した。規定ではドメイン名に国家利益を損なう名称や、卑猥な名称を付けることを禁じている。また地名、人名、政府高官名、政府機関名、特定の商品名などをつけることも登録不適合ドメイン名として挙げている。