財政省は、外資系企業の企業財政に関する法律遵守の検査について定めた新決定を発出し、外資系企業の取り締まりを強化する方針を示している。
これにより、同省傘下の企業財政局および調査機関は協力して、毎年10月に翌年の定期検査計画案を策定する。定期検査のほか、権限のある機関の要求に応じて抜き打ち検査も実施する。
検査では、土地使用権や有形・無形資産など、出資者が提供した資産の価値を評価し、免税対象にあたる固定資産を形成する輸入品が本来の目的通りに使用されているか、また銀行からの資金借り入れ、社債発行の状況、諸引当金の積立、固定資産の減価償却、為替評価差異の計上、出資持分の譲渡などを検査する。