国会は28日、改正首都法を95.1％の賛成多数で可決した。同法は7章・54条から成り、2025年1月1日に施行される。

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　同法には、首都の役割や建設、開発、管理に関する政策や責任、首都開発に向けた各種リソースの動員と保護などについての規定が盛り込まれている。

　同法で注目すべき点は、首都の各レベル人民委員会主席が、都市設計マスタープラン違反や建築設計違反、または無認可の工事・施設、違法占有の土地にある工事・施設、防災規定違反の工事・施設などに対し、電気・水道の一時提供停止を決定する権限を有すると規定されていることだ。

　また同法では、ハノイ市都市鉄道(メトロ)の開発において、公共交通を基盤として都市開発していく公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development：TOD)モデルを優先する形で事業を進めることを承認している。

　TOD区域内において市は、一部項目に関する収入の全額を市予算に回してメトロ開発を含む公共交通システムの開発に充てることができる。