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日本政府(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)は9日、ベトナム政府(内務省)との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)に署名した。
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これは、現行の技能実習制度に替わり、2027年4月から育成就労制度の運用が開始されることに伴うものとなる。
今回の覚書は、育成就労外国人の送り出しや受け入れに関する二国間の約束を定めることにより、両国が協力して育成就労外国人の保護をはじめ、制度の適正な運用を図ることを目的としている。
この覚書に基づく協力は、署名日に開始され、署名日から5年間有効となる。日本側またはベトナム側のいずれかから、終了日の60日前までに延長しないことを希望する旨の書面による通告がない限り、自動的に5年間延長される。
仲介業者の排除や適正運用の確保
覚書に基づき、日本側は、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定に関する事務を適切に行うほか、許可や認定の取消しなどの措置をとった際にはベトナム側に通知する。
また、ベトナム側から認定基準に適合しない、または認定した計画と異なる実態などの通報を受けた場合は、日本側が調査や指導・監督を行い、適切な措置を講じた上で、結果をベトナム側に報告する。
両国は、公的プラットフォームの利用促進を含め、仲介業者の排除に向けた取り組みを共同で実施する。
一方、ベトナム側は、覚書の基準を満たした送り出し機関のみを日本側に推薦する。推薦送り出し機関における推薦基準に適合しない行為や適切でない行為に関する通報を受けた場合は、ベトナム側が調査や指導・監督を行い、日本側に報告する。
また、推薦送り出し機関が推薦基準を満たさないと認められる場合には、推薦を取り消して日本側に通知する。さらに、育成就労の対象者が求人情報に容易にアクセスできるよう、プラットフォームの整備を行うほか、本人が取得した公的文書により一定の犯罪歴がないことを確認した上で送り出すことを推薦送り出し機関に周知する。
なお、日越両国間ではこれまで技能実習制度に関する協力覚書を締結して協力を進めてきたが、育成就労制度の施行に伴い、新たな枠組みへと円滑に移行していく方針だ。
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