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政府はこのほど、２００６－２０１０年までの貧困世帯基準を発表した。この新貧困世帯基準によると、都市部で月収２６万ドン（約１６米ドル）以下、または年間所得額が３１２万ドン（約１９６米ドル）以下を貧困世帯とし、農村部ではそれぞれ月収２０万ドン（約１３米ドル）、年間所得２４０万ドン（約１５１米ドル）以下が対象となる。政府は新基準発表に伴い、労働社会傷痍兵省に対し、新貧困世帯基準に基づく貧困者数算定を進め、２０１０年までの貧困者削減計画を作成するよう指示した。
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2005/07/14 06:52 JST配信
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