ホーチミン市人民委員会と在ホーチミン市韓国領事館の代表者はこのほど、従業員の給与や社会保険料を支払わないまま夜逃げした韓国人経営者の処分方法について協議した。その結果、双方は該当者をベトナムに引き渡すよう国際刑事警察機構(インターポール)に要請することで一致した。
同市社会保険事務所によると、この手続きを行うためにはベトナムで該当企業を提訴し、裁判所の判決を経営者が実施しなかった場合に、初めて刑事事件として扱うことが可能になるという。韓国領事館の代表は夜逃げした経営者を探すことはできるが、ベトナムに連れ戻す権限はないと語った。ベトナムから逃亡した夜逃げ韓国人経営者は、昨年1月からこれまでに4人に上るという。