教育訓練省と米インテルは9日、同社がパソコン100万台を学生・生徒に格安料金で販売することなどを盛り込んだ電子教育プログラム実施支援合意書に調印した。
それによると、同社は地場IT(情報技術)企業数社とともに「スクール・コンピューター・プログラム」を展開し、100万台のデスクトップパソコン(CPU:Atom 330、16インチLCD、RAM:1GB、HDD:80GB)を1台当たり220米ドル(約2万2000円)で大学生や生徒に販売するという。このプログラムは今年6月から2012年末まで実施される予定。また、パソコン100万台を全国の教員にも提供するほか、幼稚園から大学までのすべての学校をインターネットに無料で接続する。
教育訓練省によると、全国でコンピューターやインターネットを利用している教員・生徒の割合は、教員の28%、生徒の38%にとどまっているという。