東南部ドンナイ省ロンタイン郡の台湾系ベダン・ベトナム社が13日に総額250億ドン(約1億4000万円)の補償金額を提示した(※関連ニュース参照)ことについて、ホーチミン市、東南部のバリア・ブンタウ省、ドンナイ省の各農民協会は15日、同社が一方的に補償額を提示したことや提示額が少ないことに不満を表明した。
バリア・ブンタウ省人民委員会のグエン・バン・トン主席によると、ベダンと調印した覚書では双方の話し合いにより保証金の対象者や金額を公平かつ合理的に決めることになっているという。またベダン側は土地使用権証明書の所持を補償対象者の条件にしているが、実際は土地を借りて耕作や養殖をしている農民が多いため、ベダンに有利な条件設定になっていると指摘する。