約70人が就職あっせん詐欺で被害

2009/05/26 08:28 JST配信

 20日、北部クアンニン省出身者が大半を占める約70人の労働者が同省カムファー火力発電所への就職あっせん詐欺の被害に遭っていたことが発覚した。

 被害者らによると、今年初めに複数の就職あっせん業者から1人当たり3000万~5000万ドン(約16万~26万7000円)の仲介手数料の納付とハノイにある人材育成会社での研修コース受講を条件に、同発電所への就職あっせんをもちかけられたという。各仲介業者は、人材育成会社ベトキテ(Vietkite)はカムファー火力発電所の提携先で、同発電所で働くためには同社の受講修了証が必要だと説明していた。ところが約70人の人々が実際にベトキテ社を訪れたところ、ベトキテ社側から同社は人材育成機関に過ぎず受講生は学費を支払って自分で仕事を見つけなければならないとの説明があり、今回の就職あっせん話はでたらめであることが分かった。

 また、カムファー火力発電所もあっせん業者を通じた人の採用は行っておらず、現在新規採用の予定はないとしている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民評議会は、企業支援と物流コスト削減を目的として、港湾インフラ使用料を3年間にわた...
 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
トップページに戻る