ベトナム×日本のすれ違いを乗り越える組織創り ～1万名のデータから見えた傾... (PR)

　北部ハイフォン市トゥイグエン郡で建設中のハイフォン火力発電所案件(第1および第2発電所)は、中国の建設業者と日本の商社がEPC(設計・調達・建設を含む一括請負)契約を結んでいる。本来なら、この案件で地方の労働者数万人の雇用が確保されているはずだが、実際は中国人労働者が数で圧倒している。11日付ダットベト紙(電子版)が報じた。

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　ハイフォン火力発電株式会社管理課のドー・バン・ハイ課長によると、中国人労働者が2000人以上働いていた時期もあったが、今は第2発電所の建設現場で約1300人が働いているという。市労働傷病兵社会局が1年間の労働許可を出した中国人労働者は約1500人に上る。ただし、実際の建設現場には許可証のない労働者が多数いて、その実数は誰にも分からないようだ。

　ベトナム人の建設労働者は数が少ない上に、待遇面でも冷遇されている。彼らの1日当たりの賃金は10万ドン(約382円)で、同じ仕事をする中国人の最低賃金より低い。労働者らが暮らす集合住宅の守衛の仕事の月給も、ベトナム人が150万ドン(約5730円)のところ、中国人は約1000万ドン(約3万8200円)で7倍近い差がある。

　市労働傷病兵社会局によると、市内にある国内外の企業約200社が外国人を雇用しており、5月末時点で2206人に労働許可証を発給している。このうち87％は中国人だ。労働許可証は1年毎に更新するか、労働者が帰国した場合は返還しなければならないが、実際にこの通り手続きしているところはほとんどないという。

　同局の幹部は、「中国の業者が契約通りに案件を進めているのであれば、ベトナム側は工事の品質と進捗度をチェックするに留まる。労働者の使用や賃金については口を挟めない。投資主であるベトナム電力グループ(EVN)が、中国人労働者の問題について申し入れを行ったことがあるが、様々な理由をつけて言い訳をするだけで埒が明かなかった」と語った。