報道の自由度ランキング、ベトナムは今年もワースト6位

2016/04/21 07:16 JST配信

 世界中の言論・報道の自由を主張するジャーナリストによる非営利組織「国境なき記者団」(本部:フランス・パリ)は、「2016年度 報道の自由度ランキング」を発表した。それによると、ベトナムは前年と同じく180か国・地域中175位だった。日本は2015年の61位から72位に後退している。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 同ランキングは、世界各国・地域における報道の自由度をランキング化したもの。検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目に基づいて指数を採点している。

 同ランキングでは、2010年からフィンランドがトップを維持。以下、◇2位:オランダ(前年4位)、◇3位:ノルウェー(前年2位)、◇4位:デンマーク(前年3位)、◇5位:ニュージーランド(前年6位)と続いた。一方、ワースト1~5位は前年と変わらず、最下位がエリトリアで、これに北朝鮮、トルクメニスタン、シリア、中国が続いた。

 東南アジアでは、カンボジアの128位がトップ。以下、インドネシア(130位)、タイ(136位)、フィリピン(138位)、マレーシア(146位)、シンガポール(154位)、ブルネイ(155位)、ラオス(173位)、ベトナム(175位)となっている。

 ベトナムでは、2012年9月にグエン・タン・ズン元首相が政府や共産党の誹謗中傷を繰り返すウェブサイトやブログを運営する組織・個人への摘発強化及び処分の厳格化を公安省に指示して以降、ブロガーなどの逮捕件数が急増している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 言論・報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」(本部:フラン...
 言論・報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」(本部:フラン...
 言論・報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」(本部:フラン...
 世界中の言論・報道の自由を主張するジャーナリストによる非営利組織「国境なき記者団」(本部:フラン...
 紅河デルタ地方ハナム省警察は21日、インターネットに政府を批判する内容のコンテンツを繰り返し投稿し...
 北中部地方タインホア省警察は14日、動画共有サービス「ユーチューブ(YouTube)」に国の指導者を批判す...
 ホーチミン市警察は2日、フェイスブック(Facebook)ページ及びブログに政府や共産党を批判する内容のコ...
 南中部沿岸地方カインホア省警察は10日、インターネット上で政府や共産党を批判する内容の記事と動画を...

新着ニュース一覧

 保健省医薬品管理局は17日付けで、台湾製の手足口病ワクチン「エンバックジェン(Envacgen)」の使用を承...
 ベラルーシ国営のベラヴィア航空(Belavia Belarusian Airlines)は20日、ベラルーシの首都ミンスクとカ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界の空港トップ100(The World...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2026年における信頼性の高い不動産デベ...
 ハノイ市人民委員会は20日午前、環状2.5号線のジックボン(Dich Vong)~トゥオンディン(Thuong Dinh)区...
 ベトナムと日本の両国政府はハノイ市で20日、総額892億5600万円を限度とする円借款3件に関する書簡の署...
トップページに戻る