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　内務省は、2015年1月1日～2016年6月30日の期間における商工省での幹部職の任命について、規定通り行われたかどうかを調査し、結果を商工省に通達した。調査は、ブー・フイ・ホアン前商工相が商工省及び同省傘下企業の人事に関する規定違反があったことに関連して実施された。

　調査結果によると、ホアン前商工相は上記の期間中、同省幹部97人と傘下企業幹部10人の任命、幹部5人の再任命、幹部1人の定年延期の決定を行っていた。大半の人事は職務の条件や基準に適するものだったが、一部で条件や基準に適さず規定に反する任命が行われていたケースがあったとしている。

　内務省が調査を実施する前に、商工省党幹事委員会(2016～2021年任期)も過去の同省幹部の人事状況を検査し、その結果に基づき人事に関する決議文書を公布。商工相もその決議に基づいて人事に関する指示文書を出している。

　商工省は今後、内務省が調査結果の中で示した要求を厳格に実施すると共に、党幹事委員会の決議と商工相の指示を遵守して人事を行うとしている。