東南部地方のビンズオン省とドンナイ省の各工業団地に工場がある大企業の多くは、テト(旧正月)明けの20日から操業を再開する予定だったが、故郷でテト休暇を過ごした従業員の帰りが遅れているため、再開を22日または23日に延期している。

　ドンナイ省内の工業団地31か所に拠点を置く企業1300社に対する調査結果によると、21日からの工場再開を予定していた企業が約70％を占める。しかしビエンホア工業団地では、予定通り21日に再開できたのは400社近くのうち29社に留まる。大半は22日から、一部は23日以降に延期されている。

　ビエンホア工業団地労働組合のグエン・バン・タン議長によると、近年は従業員の帰りが遅くなることはあっても、安定した収入と従業員に対する福利厚生が改善されているため、テト明けの離職率は低い水準だという。

　3万4000人の従業員を抱える韓国系テクワンビナ(Taekwang Vina)社は、当初から22日の再開を予定し、故郷が遠隔地の従業員には23日からの出勤を認めている。この他、数万人規模の従業員のいる韓国系チャンシン(Changshin)ベトナム社や台湾系ポウチェン(宝成)ベトナム社なども、22日から再開している。