例年、テト(旧正月)後は労働者の転職が急増する。南部にある一部の工業団地では、今年も入居企業が労働者の募集を始めているが、例年と比べて求人件数は少なく待遇も良くない上、企業間の給与水準の差も小さくなっている。

(C) vneconomy

　ホーチミン市トゥードゥック区リンチュン輸出加工区では、給料未払いといった低評価の企業を除き、低迷していた生産活動が回復し収入も安定していることなどを理由として、労働者の多くが年内の転職は考えていないという。

　一方、生産分野における中・高度人材は多くの企業で不足している。人材紹介会社のタレントネットによると、特に外資系企業の中・高度人材の需要は例年と比べて30％近く増加している。しかし、こうした求人では求められるレベルが高く、要件を満たす人材は少ないという。

　なお、皮革・履物や繊維・縫製などの労働集約型企業では、テト休暇明けから現在までに職場復帰した労働者の比率が70～75％に留まっている。来週中には残りの労働者も復帰すると見られているが、ホーチミン市縫製刺繍協会のファム・スアン・ホン会長は、「この分野では、テト後の職場復帰率が低いのも珍しいことではない。テト前の賞与が職場復帰率に大きく影響している」とコメントした。