ハノイ:非現金決済を促進へ、電気・水道代も

2018/03/01 14:36 JST配信

 ハノイ市人民委員会はこのほど、2018年~2020年における同市の非現金決済発展案の実施・展開計画を発表した。同市は、電気代や水道代、電話・通信費などのカードでの支払いを進めていく。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 同計画によると、2020年末までに市内のスーパーやレストラン、ショッピングモールの全部、および電気や水道、電話・通信に関するサービス事業者の85%が非現金決済へと移行するよう促進する。

 また、市内の個人および世帯の60%が非現金決済に切り替えること、15歳以上の市民の少なくとも70%が銀行口座を持つことを目指している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2017年における自動預け払い機(ATM)とカード処理端末(POS)による...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)決済部のファム・ティエン・ズン部長は、2017年の現金引き出しの割合が前年...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
トップページに戻る