ハノイ市人民委員会はこのほど、2018年~2020年における同市の非現金決済発展案の実施・展開計画を発表した。同市は、電気代や水道代、電話・通信費などのカードでの支払いを進めていく。
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同計画によると、2020年末までに市内のスーパーやレストラン、ショッピングモールの全部、および電気や水道、電話・通信に関するサービス事業者の85%が非現金決済へと移行するよう促進する。
また、市内の個人および世帯の60%が非現金決済に切り替えること、15歳以上の市民の少なくとも70%が銀行口座を持つことを目指している。