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　国連開発計画(UNDP)と地域社会開発研究サポートセンター(CECODES)、ベトナム祖国戦線幹部育成科学研究センターは2日、ベトナムの各省・市における「統治・行政・管理効果指数(PAPI)」の2018年版調査結果を発表した。

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　PAPI調査は2011年から8年連続で実施されており、調査結果は中央政府や地方政府が政策改善の指標として活用している。2017年版では全国63省・市の1万4304人を対象に調査が行われた。PAPIの指標は2017年版までは6つの指標で評価されていたが、2018年版は新たに環境ガバナンスとeガバナンスが加わり、8つの指標からなっている。

　PAPIの8つの指数は以下の通り。

◇国民の参加度合い

◇公開性・透明性

◇国民に対する説明責任

◇公共部門での汚職取り締まり

◇行政手続き

◇公共サービスの提供

◇環境ガバナンス

◇eガバナンス

　2017年版までと同じ6つの指標全てで前年から改善がみられたが、最も改善が認められたのは公開性・透明性で、5.61ポイントから5.88ポイントへ上昇した。

　2018年版では、北部の省・市は特に、◇国民の参加度合い、◇公開性・透明性、◇国民に対する説明責任で高ポイントを得た。一方で南部の省・市は、公共部門での汚職取り締まりで高ポイントの傾向が見られた。全国の省・市の公共部門での汚職取り締まりは5.52～7.61ポイントだった。

　最も高レベルに分類された16省のうち10省が南部に属しており、トップ3はベンチェ省(メコンデルタ地方)、ビンロン省(同)、タイニン省(東南部地方)だった。公的機関への就職における縁故採用の経験や認知は減少傾向にあり、汚職行為の改善が見られた。一方で、ハノイ市とホーチミン市は同指標でいずれも最も低いレベルとなった。