日本が韓国を貿易管理上の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から除外したのを受け、韓国も日本に同様の措置を取るなど両国の摩擦が深まっている。そんな中、在ベトナム韓国商工会議所(韓国商工人連合会＝KOCHAM)が、日本の措置に対して遺憾の意を表明。ベトナム政府に協力を要請した。

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　KOCHAMは9日、ベトナムの首相や外務省、商工省、ベトナム商工会議所(VCCI)に対する声明で「約7000の在越韓国企業を代表して、日本のホワイト国除外措置に深い遺憾の意を表する」と述べた。

　KOCHAMは「措置は日韓両国のみならず、グローバルバリューチェーン(GVC)の基点であるベトナムの経済、およびベトナム内の数多くの海外直接投資(FDI)企業にも多大な負担となる」とし、「モバイル、ディスプレー、家電など先端製品を生産する在越韓国企業は輸入先を多様化したり在庫を確保するなど力を尽くしているが、措置が長期化すれば日本から主要な部品を調達しにくくなり、時期に合わせた製品生産に支障をきたして顧客からの信頼に傷がつく」と懸念を示した。

　そこでKOCHAMはベトナム政府に協力を要請。「外交チャネルを通じ、自由貿易の秩序が守られるよう役割を果たしてほしい」とし、「ベトナムへのFDIで1、2位を占める韓国と日本が、急成長するベトナム経済に否定的な影響を与えないよう、問題解決にいっそう努力してほしい」と述べた。