“食事以上の体験”を届ける──あぶりや、ホーチミンに海外初店舗 (PR)

　大韓商工会議所は22日、同機関の支援によるベトナムへの特例入国開始から1年目を記念して、白書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を超えて、ベトナムへの空路1年」を発行した。

イメージ写真

　同白書には厳しい入国制限措置が実施されたベトナムへの特例入国を実現した過程と結果、企業の入国実例などが収録されている。

　白書によると特別入国を開始した2020年4月29日からこれまでに、チャーター便を毎月平均2回、計21回運航した。これにより入国を果たした企業関係者は計4233人。うち66.2％が製造業の従事者で、これに建設業(10.7％)、流通業(5.2％)、サービス業(3.7％)が続いた。

　実例紹介では、食品メーカーのケースが筆頭で紹介されている。新型コロナウイルス感染症拡大や韓国料理人気で、キムチやギョウザなど加工食品の需要が前年比+50％増加。7月に生産管理者を特例入国させ、急増した受注に対応した。このほかベトナム法人に入社を決めていた新入社員が、特例入国により就業を開始できたケースもあるという。

　大韓商工会議所は今後、入国後の隔離措置の免除に向けて視察チームを派遣する予定であることを明かした。実現のため入国後の感染防止対策を徹底するシステムをベトナム政府に提案するとしている。