韓越が隔離免除入国措置の実施に合意、専門家など対象に21年1月から

2020/12/08 15:45 JST配信

 韓国からベトナムに入国する韓国人専門家などを対象に、2021年1月1日から14日間の隔離期間の免除措置がスタートする。

イメージ画像
イメージ画像

 免除の対象となるのはベトナム滞在期間が14日未満の専門家、企業役員、投資家などとその同伴家族だ。ベトナムでの勤務、長期滞在目的の入国は同措置の対象外となる。

 1月1日から隔離免除入国の申請を開始する。出国前と入国後には、韓国出国前の3~5日前に医療機関が発行した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書を提示する必要がある。

 入国直後はPCR検査を行い、陰性判定を受けた人から業務開始が可能だ。その後は省や市が指定したホテルに滞在し、感染者追跡アプリ「ブルーゾーン(Bluezone)」をインストールして、2日に一度ずつ、またベトナム出国1日前に、それぞれPCR検査を受けなければならない。これは予防措置としてのPCR検査であるため、結果を待つことなく業務ができる。

 今回の措置は、ベトナムを訪問した李泰鎬(イ・テホ)第2次官とファム・ビン・ミン副首相 兼 外相による会合で合意に至ったものだ。会談の席でミン外相は「防疫と経済回復という2つの目標を、同時達成できるよう協力していく」と話した。一方、李第2次官は韓越間を往復する定期便の運航再開も早期実現できるよう協議を続けていきたいと話した。

[ニュースワン 09:35 05/12/2020 / 在ベトナム韓国大使館報道資料 07/12/2020 / 韓国外交省報道資料 05/12/2020, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 大韓商工会議所は22日、同機関の支援によるベトナムへの特例入国開始から1年目を記念して、白書「新型...
 大韓商工会議所が主管する措置でベトナムに特例入国を果たした韓国の企業関係者が、約6か月で3000人を...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)の韓国ソウル発ハノイ行きVN417便が、25日午後12

新着ニュース一覧

 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
トップページに戻る