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　労働傷病兵社会省はこのほど、2016～2020年に適用した貧困基準に基づく2021年における貧困世帯および貧困に近い世帯に関する調査結果を発表した。

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　調査結果によると、同基準に基づく全国の貧困世帯は全世帯の2.23％に相当する60万9049世帯で、前回の調査結果から減少となった。また、貧困に近い世帯は全体の3.11％に当たる85万0202世帯だった。

　貧困世帯数が多い地域としては、◇東北部地方ハザン省(3万4848世帯)、◇西北部地方ディエンビエン省(3万6996世帯)、◇北中部地方ゲアン省(2万7324世帯)などが挙げられる。

　一方、貧困世帯数と貧困に近い世帯数がゼロだったのは、◇ハノイ市、◇ホーチミン市、◇南中部沿岸地方ダナン市、◇東南部地方ビンズオン省。北部紅河デルタ地方ハイフォン市と東南部地方タイニン省も貧困世帯がゼロだったが、貧困に近い世帯数はそれぞれ1.07％(6650世帯)、0.5％(1612世帯)あった。

　なお、2016～2020年に適用した貧困基準では、世帯収入のほか、医療、教育、住宅、上下水道、情報アクセスなどの基本的な生活保障の指標に基づいて貧困レベルを決定している。