ベトナム、国際原子力機関と22~27年期の協力覚書を締結

2022/03/15 05:19 JST配信

 ベトナムと国際原子力機関(IAEA)はこのほど、オーストリアの首都ウィーンで開催中のIAEA理事会に合わせて、2022~2027年期の協力プログラムの枠組みに関する覚書を締結した。

イメージ画像
イメージ画像

 IAEA常駐代表を兼任する駐オーストリア・ベトナム大使のグエン・チュン・キエン氏は、ベトナムが近く「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」締約国の2022~2023年期の議長を務めることを背景に、今回の覚書締結は大きな意義を持つとの見解を示した。

 双方の協力についてキエン大使は、ベトナムへの技術移転・設備提供・訓練を積極的に支援してきたIAEAに謝辞を述べた。また、これらの活動はベトナムの核技術応用における能力向上に役立つだけでなく、疫病対策や農産物の品質向上、浄水など多くの問題の解決につながっていると評価した。

 キエン大使はこれを踏まえ、ベトナムは2022~2023年期のIAEA理事国として、各国と協力し原子力の平和利用を精力的に進めていくとした。

 一方、IAEA事務局のHua Liu技術協力担当次長は、覚書を通じてIAEAが核技術の応用におけるベトナムの関心とニーズを把握することで、ベトナムの原子力開発を効果的に支援できると述べた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際原子力機関(IAEA)は20日から24日まで、本部を置くオーストリアのウィーンで第65回総会を開き、ベト...
 南中部沿岸地方ニントゥアン省で計画されている第2ニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトで中軸と...
 科学技術省原子力エネルギー局はこのほど、ベトナムを訪れた国際原子力機関(IAEA)の専門家チームと、「...
 グエン・タン・ズン首相は8日、ベトナムを訪問中の天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長と会談した...
 国際原子力機関(IAEA)は23日、本拠地を置くオーストリアのウィーンで2013~2014年度理事会を開催した...

新着ニュース一覧

 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けで...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5...
トップページに戻る